大助かり!出産育児一時金

妊娠してから約10ヶ月…どんどん大きくなるおなかの赤ちゃん。
ご対面できる日が近づき、ママもパパもドキドキわくわくしていることことでしょう。出産に備えて、いつ陣痛が起きても大丈夫なように入院準備を整えておくのですが、もう一つ!大事なものがあります。それは出産・入院費用です。

病院や出産時の状況にもより金額は異なりますが、大体50万前後は用意しておくと安心です。ただ、このほとんどが手元に戻ってきますのでご安心を。それが出産育児一時金です。

出産育児一時金は健康保険に加入している、もしくは夫の扶養に入っている人で、妊娠4ヶ月以上で出産した人に支給されます。

その金額は子供1人に対して42万。双子であればその2倍の84万円になります。ただ、産科医療補償制度の保険料としてこのうち3万円は産院に持っていかれますから、結果としては39万円です。

もし在胎週数が22週未満であり、産科医療補償制度に当てはまらない場合であってもその支給額は39万円となります。

また、残念なことに死産や流産といった事になってしまった場合でも、この出産育児一時金は支給されます

出産育児一時金の申請方法

出産後にもらえる出産育児一時金。これは誰もがもらえるのかというと、健康保険に加入している人になります。

もちろん、夫の扶養にはいっている人親の健康保険の被扶養者の人も対象となります。専業主婦だろうが、仕事をしてる人であろうが、誰もがもらえる制度。それが出産育児一時金なのです。

この出産育児一時金を申請する場合は、専用の請求用紙に医師に出生した事実を証明することを書いてもらいます。大抵は1人ですから特に気をつけることはありませんが、これが双子となるとちょっと違ってきます。

請求用紙の証明欄に双子であることが担当医によって記載されていないといけない場合もあります。また、子供の数だけ請求用紙が必要となる場合もありますので要注意です。

申請先は、働いている人の勤務先、もしくは扶養家族であれば被保険者の勤務先、そして国民健康保険と、それぞれ申請するところが異なります。

申請先によっては、付加給付といったプラスαがつくこともありますので、こちらも確認しておくといいです。

多くの人が扶養となっているご主人の健康保険で申請なさると思われますが、出産間近まで働いていた人の場合は、以前の職場から申請することもできます

1年以上健康保険に加入しており、退職してまだ半年以内の出産であった場合がそれにあたります。ただし、規定によってはご主人の健康保険でもらわなければいけないこともありますので、そこは要確認です。

臨月に入るとバタバタと忙しくなりますから、見落としのないように準備・確認しておきましょう。

受け取り方は2種類

出産育児一時金は、分娩・入院費用のためにある補助金です。
一般的には、出産後に必要な書類を提出して、後日、銀行口座などに振り込まれるといった形となりますが、医療機関が直接に受け取る方法もあります。

妊婦さんではなく病院が受け取る…その最初の方法ともいえるのが、2009年に導入された「直接払い制度」です。妊婦さんに代わって医療機関がおこなう、というものです。ただ、この制度は小さな個人病院では対応できない場合もあり、制度としては不完全でした。

そこで2011年に見直しがされ、新たに「受取代理制度」と呼ばれるものができました。これは、妊婦さんでなく病院に直接支払われるといった制度で、妊婦さんが必要な手続きをおこうことで成立します。

ちなみにこの「受取代理制度」で総費用が42万を超えてしまったら、その差額分だけは直接、病院に払います。

逆に42万よりも安く済んだ場合は、その差額分は手元に入ることになります。
この際、銀行などに振り込まれる形で受け取ります。